2026年8月26日、FacebookやInstagramを運営する米Metaは、子ども・若者のSNS利用をめぐる米国の州当局との訴訟について、最大約180億ドル（約2.8兆円規模）を支払う和解に合意しました。支払いは今後10年間にわたって行われる予定で、約127億ドルが確定分、残る約53億ドルには一定の条件が設定されています。

　この訴訟では、FacebookやInstagramが若年利用者を引きつけるよう設計されていたとの主張や、子どもの個人情報の取り扱いなどが争点となりました。連邦裁判には、29州による児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の主張も含まれていました。一方、Metaは不正行為を認めていません。

　最終的な合意には、米国の州・地域・ワシントンD.C.から52の司法長官が参加しました。金銭的な規模だけでなく、子ども・若者を対象とするデジタルサービスの設計や企業の責任について、社会全体で議論が進んでいることを示す事例として注目されます。

【GAME-Fからのコメント】

約2.8兆円という金額の大きさは目を引きますが、GAME-Fが注目したいのは、その背景にある変化です。子どもがデジタルサービスをどのように利用するかという問題が、家庭だけに任せる課題ではなく、プラットフォームを提供する企業、行政、社会も関わる課題として扱われるようになっています。

　ゲームやSNSとの付き合い方を考える際にも、「本人が自己管理すればよい」という視点だけでは十分ではありません。子どもが利用するデジタル環境そのものを、どのように安全で健全なものに設計していくかという視点が、今後さらに重要になると考えられます。

　なお、今回の和解によってMetaが不正行為を認めたわけではなく、SNS利用と個々の健康問題との医学的因果関係が認定されたものでもありません。

【参考】
Meta, Our Agreement With Bipartisan Attorneys General: Calling on TikTok and YouTube to Join Us in Supporting Teens, August 26, 2026. Meta公式発表
Reuters, Meta agrees to pay $18 billion to settle US lawsuits over children's social media addiction, August 26, 2026. Reuters記事