2026年8月8日、子どものSNS利用をめぐり、高市総理大臣が黄川田こども政策担当大臣に対し、年末をめどに政府としての方針をまとめるよう指示したことが報じられました。政府は、必要な法案を2027年の通常国会に提出することを視野に検討を進めます。

　背景には、子どものSNS利用をめぐる環境の急速な変化があります。海外では一定年齢未満のSNS利用を法的に制限する動きもみられます。一方、日本政府は海外の制度を参考にしながらも、日本の実態に即してどのような対策を取るべきかを検討する方針です。

　こども家庭庁の検討では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、サービスのリスク評価、その結果に基づく子どもの保護措置、年齢確認などを求めていく方向性が示されています。同時に、SNSが子どもにとって人とのつながりや「居場所」になり得ることも考慮し、年齢による一律規制の是非について引き続き議論するとしています。

【GAME-Fからのコメント】

子どものSNSをめぐる議論では、「何歳から使わせるか」「何時間までにするか」といった分かりやすい基準に注目が集まりがちです。しかし、SNSはリスクだけを持つものではなく、友人との交流、情報収集、学習、時には社会との大切なつながりにもなっています。

　そのため、単純に「禁止するか、自由に使わせるか」という二者択一ではなく、年齢に応じた安全設定、年齢確認、事業者によるリスク低減、家庭でのルールづくり、そして子ども自身のデジタルリテラシーを組み合わせて考えることが重要です。

GAME-Fでは、利用時間だけでなく、睡眠、学校生活、家族関係など日常生活への影響にも目を向けながら、子どもがデジタル社会と健全に付き合える環境を、家庭・学校・社会・事業者が一緒につくっていく視点が必要だと考えています。

【参考】
こども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会等」
内閣府・黄川田大臣記者会見（2026年7月31日）
FNN「子どものSNS利用規制　年末までの方針策定を指示」（2026年8月8日）