2026年7月31日、こども家庭庁は「青少年インターネット環境整備法」の見直しに向けた中間整理報告書を公表しました。現在の法律は2008年に成立したもので、その後改正されているものの、インターネットを取り巻く環境は大きく変化しています。

　現在では、子どもたちにとってSNSやオンラインサービスは日常生活の一部となり、長時間利用に加え、SNS上のトラブルや生成AIなど、新しい課題も生まれています。今回の中間整理では、こうした変化を踏まえ、**「法目的等の見直し」「適切な保護手段の確保」「ガバナンスの強化」**の3つが今後の方向性として示されました。

　特にSNSなどの事業者について、サービスのリスク評価、子どもの保護措置、年齢確認などを求めていく方向が示されています。一方、一定年齢未満のSNS利用を一律に禁止することについては結論を出さず、引き続き検討するとしています。

【GAME-Fからのコメント】

問題は、子どもが変わったことではなく、子どもを取り巻くデジタル環境が変わったことです。

2008年当時と現在では、インターネットの意味そのものが違います。スマートフォンは常に手元にあり、SNSは人間関係の一部となり、ゲームはオンラインでつながり、さらに生成AIとの対話まで日常生活に入り始めています。

それにもかかわらず、子どものネット問題を「本人の使い過ぎ」や「家庭のルール」だけで解決しようとするのには限界があります。

　今回の見直しで重要なのは、子どもや家庭だけに責任を求めるのではなく、子どもが長時間利用しやすい、離れにくい、あるいはリスクにさらされやすいデジタル環境そのものをどう設計するかという視点です。

GAME-Fも、子どもをデジタル社会から遠ざけることではなく、子どもが使うことを前提に、社会の側をより安全に設計することが次の段階だと考えます。

【参考】

こども家庭庁．青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ 中間整理報告書．2026年7月31日．こども家庭庁・検討会資料

内閣府．黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨．2026年7月31日．
内閣府・記者会見要旨