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英国、16歳未満へのSNS提供を禁止する方針―子どものオンライン保護を大幅強化
英国政府は2026年6月15日、SNS企業が16歳未満の子どもにサービスを提供することを禁止する方針を発表しました。対象としてTikTok、Instagram、YouTube、Snapchat、Facebook、Xなどが想定されており、WhatsAppやSignalなどのメッセージサービスは対象外とする考えです。
この方針は、2026年3月から5月に実施された「Growing up in the online world」と題する全国協議を踏まえたものです。11万6,000件を超える回答が寄せられ、回答した保護者の90％が16歳未満のSNS利用に最低年齢を設けることを支持しました。一方、子どもではすべてのSNSについて16歳を最低年齢とすることへの支持は19％にとどまり、保護者と子どもの間で考え方に大きな差がみられました。
英国政府はSNSだけでなく、ゲームなど他のオンラインサービスについても、16歳未満によるライブ配信や、知らない利用者から子どもへの接触など、リスクの高い機能を制限する方針です。また、規制の実効性を確保するため、年齢確認の強化も盛り込まれています。
最初の規制は2026年末までに議会へ提出され、2027年春からの施行が予定されています。したがって、6月15日の発表時点で16歳未満のSNS利用がすでに禁止されたわけではなく、今後制度化される政策方針です。
【GAME-Fからのコメント】
16歳未満という明確な線を引いた英国の決断は、子どものオンライン安全を企業や家庭任せにしないという点で評価できます。特に、ライブ配信や知らない人との接触など、リスクの高い「機能」にまで規制対象を広げようとしている点は重要です。子どもに自己管理を求めるだけでなく、サービスを提供する側にも安全な環境をつくる責任がある、という考え方にはGAME-Fも賛同します。
一方で、「16歳未満はSNSを使わせない」という一律の年齢規制だけで問題が解決するとは考えにくいでしょう。 SNSには友人との交流、情報収集、創作活動などの役割もあり、15歳と16歳の間に安全性を分ける明確な医学的境界があるわけでもありません。また、禁止によって年齢を偽った利用や、規制対象外のサービスへ子どもが移動する可能性も考える必要があります。
英国の試みが本当に評価されるべきなのは、「禁止したかどうか」ではなく、規制後に子どもの生活や安全が実際に改善したかどうかです。今後の動向に注目しましょう。
【参考】
英国政府「Social media to be banned for under-16s」2026年6月15日
