インターネット上の投稿による権利侵害をめぐり、投稿者を特定するための裁判手続き「発信者情報開示命令」の申立件数が、2025年に初めて年間1万件を超えました。

　全国の裁判所への申立件数は、2023年の3,959件から、2024年には6,779件、2025年には10,072件へと増加しています。

発信者情報開示命令は、SNSやウェブサイトなどで権利を侵害された人が、投稿者を特定するために利用できる裁判手続きです。2022年10月に新たな制度が導入され、発信者情報の開示をより迅速に進める仕組みが整備されました。申立件数の増加には、オンライン上の権利侵害への対応に加え、新しい制度の利用が広がっていることも背景にあると考えられます。

【GAME-Fからのコメント】

子どもや若者にとって、SNS、ゲーム、動画、チャットなどのオンライン空間は、日常生活の一部になっています。一方、そこでの投稿や言葉によって、他者の名誉やプライバシーなどの権利を侵害したり、自分自身が被害を受けたりする可能性があります。

　こうした問題を考えるうえで重要なのが、デジタル・シチズンシップ（Digital Citizenship）という視点です。

デジタル社会では、「どれだけ長く使ったか」だけでなく、オンライン空間で他者とどう関わるか、自分と他者の権利をどう守るか、問題が起きたときにどこへ相談するかを学ぶことも重要です。

オンラインでの行動も、現実社会の一部です。

【参考】

朝日新聞社提供・キッズネット「ネット中傷、投稿者特定の申し立てが1万件超　22年に導入後初めて」
https://kids.gakken.co.jp/news/103712/

裁判所「司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_nenpo/index.html