2026年7月13日、日本で選挙期間中のSNS上の偽情報などへの対策を強化する改正法が成立しました。

改正法では、大規模SNS事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付けます。また、選挙に関連して生成AIで作成・改変された画像や動画をインターネット上に掲載する際には、原則としてAIを使用したことの表示が求められます。

　SNS事業者には、対策の実施状況を毎年公表することも求められます。一方、個々の投稿の削除を一律に義務付けるものではなく、表現の自由との両立が課題となります。

法律は2027年3月1日に施行される予定です。

【GAME-Fからのコメント】

SNSでは、偽情報や生成AIによる画像・動画だけでなく、広告費の投入によって特定の情報を多くの人に届けることも可能です。しかし、情報が繰り返し表示されたり、多くの「いいね」を集めたりしても、その内容が正しいことや、発信者に実行力があることを保証するものではありません。

　今回の法改正は、選挙におけるSNSの情報環境を考え直す契機となります。子どもたちにも、情報の発信元や根拠を確認するとともに、なぜその情報が自分の画面に表示されているのかを考える力が求められます。

【参考】

• 衆議院：第221回国会・政治改革に関する特別委員会議事録（2026年6月25日）

• FNNプライムオンライン：選挙中のSNS規制法が成立（2026年7月13日）

• 埼玉新聞：選挙運動SNS対策法が成立（2026年7月13日）