2026年8月14日、フランスの憲法会議は、15歳未満の子どものSNS利用を原則禁止する法律の条項について、違憲と判断しました。

　フランス議会は同年7月、SNSによる依存、いじめ、有害な情報への接触などから子どもを守るため、利用を制限する法律を可決していました。しかし憲法会議は、子どもの保護という目的の正当性を認めながらも、年齢や成熟度、家庭環境、SNSサービスごとの危険性を十分に考慮しない一律禁止は、表現・通信の自由を過度に制限すると判断しました。また、年齢確認に伴うプライバシー保護についても懸念が示されました。

【GAME-Fからのコメント】

オーストラリアでは2025年12月から16歳未満のSNS利用制限が施行され、英国も同様の規制導入を進めています。一方、フランスでは子どもの保護という目的を認めながらも、一律禁止は表現の自由やプライバシーを過度に制限すると判断されました。各国で子どものSNS利用に対する規制の考え方が分かれています。

　子どもをSNSのリスクから守ることは重要ですが、年齢だけで一律に利用を禁止することが、必ずしも最適な対策とは限りません。子どもの安全と、表現の自由やプライバシーをどのように両立させるか。 SNSの利用制限には、子どもの発達段階やサービスの特徴を考慮するとともに、家庭での支援やデジタルリテラシー教育を組み合わせる視点が求められます。

【参考】

フランス憲法会議：2026年8月14日決定（第2026-911 DC号）

Le Monde：15歳未満のSNS利用禁止に違憲判断（2026年8月14日）

オーストラリア政府 eSafety Commissioner：Social Media Age Restrictions