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日本で相次ぐ大規模情報漏えい―数百万件規模の被害とデジタル社会の脆弱性
2026年9月から10月にかけて、日本の大手企業で不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次いで報告されています。
9月28日には、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティが、約660万件のアカウント情報の漏えいを公表しました。このうち約160万件には、運転免許証などの本人確認書類の画像が含まれていました。
10月5日には、焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが、公式アプリに関連する約1,079万件の会員情報の漏えいを公表しました。
さらに10月16日には、ヤマト運輸が「クロネコ代金後払いサービス」に関連する約531万件、日本経済新聞社がシステム開発用のクラウドサービスに保存されていた約183万件の情報漏えいを発表しました。なお、日本経済新聞社の約183万件のうち、約168万件は単独では個人を特定できない識別子とされています。
これらの件数は、必ずしも被害を受けた人数を意味するものではありません。また、漏えいした情報の種類や被害の範囲は企業ごとに異なります。
東京商工リサーチは10月7日、2026年の上場企業における大規模情報漏えいが過去最悪のペースで発生していると報告しました。こうした情報漏えいに加え、ランサムウェアなどによるシステム停止も社会的な課題となっています。医療、物流、金融、通信などがデジタル技術でつながる現代では、サイバー攻撃や通信障害が企業活動だけでなく、私たちの日常生活にも影響を及ぼす可能性があります。
【GAME-Fからのコメント】
今回相次いで報告された大規模な情報漏えいは、私たちの個人情報が多くのデジタルサービスに預けられている現状を改めて示しています。一方、サイバー攻撃によるシステム停止や、災害による停電・通信障害は、デジタル技術に依存した生活そのものを揺るがす可能性があります。デジタルに依存する社会から、デジタルがなくても持ちこたえられる社会への変革が求められています。
もし、ある日突然スマートフォンやオンラインゲーム、学校のタブレットが使えなくなったら、子どもたちはどうするでしょうか。家族への連絡、買い物、道の確認、友達との遊び。デジタル機器が使えないときにも、別の方法を考え、人に助けを求め、状況に応じて行動できる力が重要です。
デジタルを使いこなす力と、デジタルが使えないときにも生活する力。 その両方を育てることが、子どもたちのレジリエンスを高め、予期せぬ社会の混乱に備えることにつながるのではないでしょうか。
【参考】
パーク24：タイムズカーWebシステムへの不正アクセスに関する調査結果（2026年9月28日）
タイムズカー：本人確認書類情報の漏えいに関する続報（2026年9月29日）
東京商工リサーチ：上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース（2026年10月7日）
